私の博士論文では、日中国交正常化した1972年の直前から2000年代にかけて、ビジネスの世界（特に日本経団連や経済同友会といった経営者団体）と政治の世界がどのように連携し、両国間のさまざまな出来事につながったのかを詳しく調べています。
　この研究を始めたきっかけは、日中関係の「政冷経熱」と呼ばれるような現象を解明したいという漠然とした問題意識を抱いたからです。そこで、検証可能（かつ資料の収集と入手は大学院生にとっては難しくない）、さらに学術的な意義がある切り口を見出すことが重要ですが、試行錯誤の結果、日本の経済界を博士論文の観察の対象に絞りました。
　歴史的なアプローチを中心にしているため、この研究は外交史研究の側面も持ち合わせています。しかし、伝統的な日本外交史研究は政治的指導者、官僚組織以外のアクターを長く研究対象としあまり取り上げられてきませんでした。そこで私は多角的な資料にあたりました。具体的には、経済団体の機関誌や報告書、通産省の広報資料、企業の社史や業界専門誌、 経営者のインタビューや回顧録、当事者に対するインタビューなどです。これらの資料から明らかになったのは、政治家や官僚のアイディアが、経済界のリーダーたちと共通・共有されてきたという事実です。その典型的な例が「プラント輸出戦略」であり、さらにこのアイディアの共有が、中国への円借款（のちのODA）実現へとつながっていきました（詳細は拙著『日中関係と日本経済界―国交正常化から「政冷経熱」まで（勁草書房、2016年）を参照）。
　なお、2000年代以降「プラント輸出」という言葉は日本であまり用いられなくなったが、その代わりに一般的になったのは「インフラ輸出」です。さらに現在中国が推し進めている「一帯一路」の中核部分になっているのもインフラ輸出です（詳細は、李による第6章、大矢根聡編『共振する不安、連鎖する米中対立』（千倉書房、 2025年）を参照）。このように産業政策と対外政策が緊密に関連しています。
　また、広範な資料を比較しながら読み解いてきた経験から、様々な実務経験者が残した個人資料の重要性を実感しています。日頃から趣味としていろいろ集めたり、読んでいたりしていますが、これらを活用して外交官個人や国際政治学者など、様々な専門領域の研究者（民間人）が中国外交にどう関わってきたのかについて研究テーマを広げています。