現在の日本の高齢化率は25％超であり、4人に1人が65歳以上の高齢者という社会になっています。とはいえ、65歳以上の高齢者とは言っても、私たちより元気な人もいれば、介護が必要な人もいます。より深刻な要介護状態で、自らの意思を十分に表明できない人もいます。その自らの意思を十分に表明できない高齢者本人は、自らの意思を表明できないがゆえに、家族や親族、医師や看護師、行政や介護サービス提供者が、高齢者本人に代わって受ける介護サービスを決定したり、モノを売り買いしたり、治療をされたりする可能性もあります。しかしながら、介護サービスの提供も、売買も、治療も契約であり、契約法の前提は、合理的な人による自己決定とされています。家族や親族をはじめ、他者による決定の場合、契約法の原則からすると、法的な代理権限が付与される必要性があります。実際には、このような代理権限の付与がなされずに、他者決定、決定代行が行われていることが明らかになっています。この実情を法的にどう捉えるのかということが、私の研究の柱の１つです。
　加えて、どうすれば、高齢者本人自身が意思を十分に表明できなくても、もっと高齢者本人の意思を汲み取り、介護・医療サービスを享受し、財産侵害や人権侵害をされず、仮に侵害された場合でも救済される法制度を構築できるのかということが私の研究のもう１つの柱です。これらの2つの研究の柱を通じて、歳を重ね、高齢者になっても、自分らしい生き方、死に方ができる法制度のあり方について研究しています。