学生時代に、地元で海岸漂着ごみの調査や小学生を対象にした環境講座を実施する活動に参加していたことがきっかけで、社会心理学の立場から環境問題に取り組んでいます。
　廃棄物の発生抑制やリユース行動、節電・節水といった個人でもできる行動から、環境ボランティア活動への参加や政策形成プロセスにおける市民参加まで、幅広く扱っています。これらの行動に影響している心理学的な要因の効果を質問紙調査や面接調査、シナリオ実験や現実場面をシミュレートしたゲーミング・シミュレーション、あるいは現場でのアクション・リサーチといった社会心理学の研究法を通して研究します。環境配慮行動に影響する心理学的要因には、環境リスクの認知や、行動の実行にかかるコストや得られる便益（お金やポイント、便利さあるいは心理的なエンパワーメント)の評価、社会的規範の評価など）があります。行政や企業、NPO/NGOなどと協働することで、実際の社会の中で人々の行動を促す効果的なアプローチを考案し、実際に実施し、本当に効果があるのか検証することもできます。例えば、今年(2018年)の夏には、リユースやリサイクルの活動を行なっているNPOと協働で、この団体が運営しているチャリティーショップの利用者の市民の方（不用品の寄付やリユース品の購入に来た市民の方）などに質問紙調査を行ないました。今後、この調査結果を分析し、より多くの市民の方に自分にとって不用なものを寄付したり、リユース品の購入をしてもらえるようにするアプローチを検討し、実際に実施して効果を検証できればと考えています。

　廃棄物の問題1つをとっても、市町村での家庭ごみの分別回収とリサイクルは今でこそ日本では当たり前になりましたが、分別が制度化されていなかったり、制度化されていても市民に十分定着していない国や地域も多くあります。また、日本でも、今後も新しい最終処分場(埋立地)などを作ることは難しいため、これまで以上のごみ減量を必要としている市町村は多いです。リユースや発生抑制が必要なものはたくさんあります。さまざまな理由で海に流出した廃棄物、特にプラスチック製品が国境を越えて海岸に漂着したり、海に住む生き物に被害を与えていることも、ようやく注目されるようになりました。プラスチック製品を減らすことは生産者の企業の努力も必要ですが、購入・使用する市民の側へのアプローチも進める必要があります。処分場の問題では、家庭から出る廃棄物の処分場だけでなく、3.11以前に原子力発電所から発電に伴って排出されたり、3.11後に再稼動した原子力発電所から排出されている高レベル放射性廃棄物の処分場をどうするかという問題もあります。市民参加・合意形成において重要な問題です。
　まだまだ研究すべきことは尽きないですね。