税理士試験は、「会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）」の2科目と「税法に属する科目」のうち受験者の選択する3科目について行われますが、大学院に進学し、そこで授与された修士の学位の取得等により「会計学に属する科目」又は「税法に属する科目」が一部試験免除されることとされています。各受講生は当大学院社会科学研究科での受講を通じて「会計学に属する科目」の免除については経営学専攻において、「税法に属する科目」の免除については経済学専攻において、それぞれ所定の科目を受講することにより、免除申請が可能になります。

　税務及び会計のプロフェッショナルである税理士が職務を行うに際しては、単に税や会計の知識のみならず、幅広い教養と処理困難事例に対処できる論理的な思考能力、判断能力や顧客に的確に理解できるような説明能力、文書作成能力が求められます。当社会科学研究科では、各講座において少人数によるアクティブラーニングを主体とした各種講座や大学院の総仕上げである修士論文の指導を中心に行う研究指導の講座があります。受講生はこうした講座を通じて職業会計人としての税理士に求められ能力の育成に努めることができます。
　将来税理士を目指す方の大学院の進学に関しては、試験科目免除を主たる目的とする方が多いですが、大学院では特に修士論文の作成に向けて、会計や税に関する問題意識を醸成し、教員からの指導を受けつつも自分自身で関心あるテーマを見つけ、計画を立て、リサーチ等論文作成に向けた作業を実行する必要があります。こうした自分自身が主体となって行う研究活動はあまりこれまでの学習環境で経験することは少なく苦労しますが、将来税理士としての職務に役立つのではないかと思います。当大学院では会計や税に関して意欲をもって研究したい学生を求めています。
　なお、社会科学研究科には他専攻推薦入試制度があり、経営学専攻と経済学専攻の２つ専攻を一方の専攻を優秀な成績で終了した後、他方の専攻に再度推薦により入学し（この場合所定の単位が認定される可能性があります。）、他方の専攻を修了することにより、「会計学に属する科目」と「税法に属する科目」の両方について一部試験免除を受けることも可能です。
　詳しい内容や、質問等については下記までお問い合わせください。
E-mail/ social-jimu@nanzan-u.ac.jp　　Phone/ 052-832-4341

〈経営学専攻会計学担当〉
安田先生からのメッセージ
　社会科学研究科経営学専攻で「財務会計論」「会計監査論」「研究指導」を担当しています。「会計学に属する科目」の一部試験免除を受けるためには、修士論文の内容が、（1)簿記論、（2)財務諸表論、（3)原価計算論、(4)会計監査論のいずれかに関係する研究として国税審議会から認定される必要があります。研究指導では、わが国の会計基準の中から院生が興味・関心をもったテーマを選び、国際会計基準などと比較しながら修士論文の完成を目指しています。

〈経済学専攻租税法研究担当〉
岸野先生からのメッセージ
　社会科学研究科で「租税法研究」「所得税法研究」「法人税法研究」「研究指導」の授業を担当している岸野です。現在、税理士志望の学生と一緒に税法の基本的な考え方や日頃からなじみの薄い税に関する判例等の事例研究を行って授業に取り組んでいます。社会人の学生が多く、授業も夜間や土曜日が主体です。人数は年度によって異なりますが、概ね2名～7名と少人数です。明るく楽しい雰囲気で授業を進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。