助成対象はつぎの３種の出版物とする。

1. 独創的な学術書
2. 学術の発展への貢献が明確な翻訳書（論文に準ずる訳者解説、訳注、校注等の付されたものに限る）
3. 学術書に準ずる新しい領域の教科書

1. 助成は、150万円を上限としてこれを行う。
2. 助成額は、出版物の内容、助成方式、出版契約の内容等を勘案して決定する。
3. 著者献本の郵送料を経営学会が負担する場合は、当該郵送料は助成額の総額に含めて計算する。

出版助成はつぎのいずれかの方式による。

1. 出版経費一部負担方式
   この方式による助成は、つぎの事項を条件とする。
   1）市販価格の低減効果が明確にされること。
   2）著者および経営学会に対して相当部数の献本がなされること
   （注：経営学会分は、最小限、学長室および図書館への寄贈ならびに経営学部長室および経営学部合同研究室備置各1部、書評依頼者分１部、計5部）。
2. 一部買い取り方式
   この方式による助成は、原則として、出版後2年内に買い取り部数の全部を配布および販売できる見通しがある場合に限る。
3. 出版経費一部負担方式と一部買い取り方式の併用

1. 助成を希望する正会員は、出版物の内容、学術発展への寄与および出版計画等の概要を文書で示して、その旨、随時、経営学会長に申請する。
2. 申請の採否および助成額は、編集委員会が協議のうえ決定する。なお、編集委員会が必要と認めるときは、出版物の内容等につき、申請者に対して直接説明を求める。
3. 同一年度内に「研究叢書発行基金」の残高を越える複数の助成申請がなされ、且つ年度内の予算補正が困難なときは、編集委員会は、採択を決定した助成であっても、その実行を次年度以降に延期することができる。

1. 出版社（会）の選択は、原則として、申請者が行う。ただし、適当と認めるときは、編集委員会が出版社（会）を推薦することができる。
2. 出版社（会）との交渉は、原則として、編集委員会と協議しつつ、申請者が行う。
3. 出版契約は、運営委員会の議を経て、経営学会と出版社（会）との間で結ぶ。

1. いずれの助成方式による場合も、著者献本分は無償で著者に与えられる。なお、著者献本部数は、契約の際に、これを明確に定める。出版経費一部負担方式の場合は、経営学会献本部数についても同様とする。
2. 正会員および南山学会会員の希望者に対しては、無償で出版物を配布する。出版経費一部負担方式による助成の場合は、経営学会献本分を越える無償配布分の購入費は、別途、経営学会が負担する。
3. 準会員に対しては、出版経費一部負担方式の場合には、経営学会が出版社（会）から返品条件付きで購入し、著者割引価格で販売する。一部買い取り方式の場合には、買い取り部数から著者献本分および無償配布分等を差し引いた残りの部数を市販価格の4割引で販売し、その収入を経営学会の会計に戻し入れる。買い取り部数全部の無償配布および４割引販売後の準会員に対する販売は、出版経費一部負担方式の場合と同様とする。

1. 出版物本体またはカバーに「南山大学経営研究叢書」の名称を掲げることができない場合は、助成の対象としない。
2. 「南山大学学術叢書」出版助成への申請と重複して申請することができる。ただし、「南山大学学術叢書」の出版助成が確定した場合には、この助成への申請は取り下げるものとする。
3. 助成の対象とする出版物の量的基準は、刷り上がりＡ５判２００頁以上を一応の目安とする。ただし、判型はＡ５判に限定しない。
4. 正会員以外の本学専任教員あるいは学外研究者との共著等も、正会員の執筆分担量が4 分の３以上のものを、助成の対象とすることができる。ただし、助成額の決定にあたっては、正会員による類似の単著に対する助成額を目安として、相当の減額を行うものとする。
5. 経営学会献本分または買い取り分に残部があるときは、著者は、文書で願い出て、その一部または全部の無償譲渡を受けることができる。
6. 「南山大学経営研究叢書」を出版した場合、原則として経営学会から『南山経営研究』への書評を依頼する（その際の謝礼は経営学会が負担する。）