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 大学院概要 求める学生像について 主な入試の種類 進路実績 社会人入学審査による入学者の主な勤務先 総合政策研究科大学院生の主な業績 学位論文審査基準について 博士前期課程（大学作成ページ） 博士後期課程（大学作成ページ） |
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南山大学大学院 社会科学研究科 総合政策学専攻 博士後期課程 【大学院概要】 求める学生像について社会科学研究科総合政策学専攻の大学院のＷｅｂページ「アドミッション・ポリシー(博士前期課程・博士後期課程）」を参照してください。総合政策学専攻、総合政策研究科ともに、課題を発見し、政策効果などを分析することによって、新たな政策提案を行うことを通じて社会に貢献していくことに賛同・共感する学生や社会人を求めています。 入試の種類 進路実績（就職） 国際研修協力機構、青海民族大学（中国青海省）、関西外国語大学、南山学園、岡崎市役所、豊田市役所、タイＤＥＮＳＯ、豊田自動織機、ＴＩＳ、アイシン精機、アイシンＡＷ、リクルート、インテリジェンス、三菱信託銀行、東芝プラントシステム、リコー中部、ＫＣＳなど （進学） 南山大学大学院総合政策研究科博士後期課程、名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程 など 社会人入学審査による入学者の主な勤務先民間企業のほか、愛知県庁、三重県庁、春日井市役所、美濃加茂市など公務員が多い。 総合政策研究科大学院生の主な業績（学生の受賞歴） ・2008年度 博士前期課程大学院生 日本地域学会第45回年次大会 日本地域学会優秀発表賞 受賞 「中国における地域経済格差と環境負荷の構造分析」 ・2011年度 博士前期課程大学院生 日本地域学会第48回年次大会 日本地域学会優秀発表賞 受賞 「地域環境税の応用一般均衡分析」 （学生の著書・論文等） ・曽場七恵 2015「わが国におけるフランス公会計の検討―企業会計との関連から―」『南山総合政策研究』第7号 ・T.Nontachai 2015「経済社会環境の側面に着目した幸福度研究」博士学位論文要旨及び審査結果『南山総合政策研究』第7号 ・佐々木智弘 2015「2020 年までの中国の政治動向予測―習近平の権力基盤と共産党の一党支配の正当性―」日本貿易振興機構編『月刊中国経済』2015年3月号、pp.33-49 ・佐々木智弘編 2014『変容する中国・国家発展改革委員会―機能と影響に関する実証分析―』日本貿易振興機構、ⅰ-ⅴ、pp.1-150。（執筆部分）「本研究のねらいと成果の概要」pp.3-12 ・佐々木智弘 2014「中央政治」中国研究所編『中国年鑑2014』毎日新聞社、pp.69-76 ・佐々木智弘 2014「中国・内政」平和・安全保障研究所編『アジアの安全保障2014-2015』朝雲出版社、pp.137-139 ・佐々木智弘 2014「総書記就任から二年の習近平―成果と課題」霞山会編『東亜』2014年10月号、pp.92-98 ・澁谷英樹 2014「減価償却資産別の法人実効税率の推計」国際公共経済学会編『国際公共経済研究』第25号、pp.87-96 ・田平正典(本学教員）・澁谷英樹 2014「法人税の限界実効税率の推計について―修正GKS指標の検討―」南山大学編『アカデミア．社会科学編』第8号、pp.61-84 ・遠藤宏一(本学元教員）・亀井孝文(本学教員）2012 編著 「現代自治体改革論」勁草書房 本研究科修了者による執筆：勝信博（前期課程修了者、春日井市役所勤務）、佐宗満（前期課程修了者、三重県勤務）、浅池秀幸（後期課程修了者、税理士） ・Hyo-Sook Kim and David M.Potter(本学教員）2012 編著 「Foreign Aid Competition in Northeast Asia」Kumarian Press ・Pedro Miguel Amakasu 2011 Japan’s Foreign Aid Policy to Angola and Mozambique, Politikon 38(2)、pp.315-342 ・金孝淑・ポターデビット、サンパニュエンクンディダ 2010 国際時事報道におけるNGOの情報提供―スマトラ沖地震と津波に関する国際比較研究―，The Nonprofit Review 10(1)、pp27-36 ・大橋由美 2008 地方自治体による家庭系生ごみ堆肥化事業の展開と課題．地理学評論 81、pp.591-603. ・田中昌利 2008 ボランティアマッチングシステム運営を通して見えてくるもの―刈谷市民ボランティア活動支援センターでの取り組みから. 日本ボランティアコーディネーター協会編『ボランティアコーディネーター白書2007-2009年版』社会福祉法人大阪ボランティア協会． ・野崎道哉・井原健雄・ティティポンタラグンノンタチャイ 2011 東日本大震災の経済被害インパクト：中部圏への影響，産業連関 19(3)、pp.28-39 （研究報告） ・澁谷英樹「減価償却資産別の法人実効税率の推計」国際公共経済学会、2015年3月7日 ・佐々木智弘「2020 年までの中国の政治動向予測」日本貿易振興機構「2020年の中国と日本企業のビジネス戦略」研究会（主査：箱崎大同機構中国・北アジア課長）、2014年11月13日 ・澁谷英樹「わが国法人税の限界実効税率の決定要因」日本財政学会、2014年10月25日 ・柴山政明「商業集積に着目した小売商業の地域生産関数の推定－愛知県の事例－」日本地域学会、2014年10月4日 ・佐々木智弘「総書記就任から二年の習近平―成果と課題」霞山会「習近平政権の全体像―改革の検証と今後の可能性」研究会（主査:佐々木智弘）、2014年8月21日 学位論文審査基準について修士論文の提出にあたっては、社会科学研究科総合政策学専攻履修要項のV. 修士論文の提出、審査と最終試験を熟読して下さい。具体的な審査基準としては、①当該分野の先行研究がどれだけ網羅的に踏まえられているか、②当該論文の独創性の程度がどのようかの2つの観点から評価されます。修士論文、博士論文共に上の2つの基準を満たさなければなりませんが、博士論文では修士論文よりもより独創性が重視されます。 学位請求論文（博士論文）の提出にあたっては、「課程博士学位請求論文の提出要件と審査手続きに関する申し合せ」、あるいは、「論文博士審査内規」を熟読して下さい。 「課程博士学位請求論文の提出要件と審査手続きに関する申し合せ」の2.にも記載されているように、博士論文としては、総合政策研究科の博士論文として相応しい質と量、内容と水準が必要であり、一般的には以下の項目に基づいて評価されます。 （１） 形式的要件：分量（和文8万字、英文4万語以上、A4横書き。） （２） 研究テーマの学問的または政策的意義と適切性。 （３） a) レフリー付きの学会誌掲載論文の場合は1編以上。 b) レフリー付きでない場合は、学会誌・紀要等の掲載論文1編以上（『南山総合政策研究』を含む）、および学会発表1回以上。 |
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